Daily Archives: 2018年10月29日

時には任意整理ですら自ら手続きすることも可能です

結果が出た時の報酬(司法書士報酬)の支払い用として、個人再生や任意整理の依頼時から法律事務所指定の口座に積み立ててきた資金は、成功報酬の精算が済んだあとは本人に返金されます。

借金を抱えているのに積立なんてと思うかもしれませんが、分割払いで成功報酬を払うのと同じですし、手続きを始めなければ返済に充てる予定だったお金をつい使ってしまったなんてことにもなりません。

弁護士との相談で金額を決めると思いますが、可能な範囲で積み立てるようにしましょう。任意整理や個人再生は債務の減額を主目的にしているため、免責される自己破産とは訳が違い、返済すべき債務が残っています。

その返済をおろそかにすると、苦労して得た和解(再生計画)も取消しになってしまい、当然ながら遅延利息を含めたすべての債務を一括で返すように要求されることもありますし、強制執行なんてことにもなりかねません。

和解や再生計画の内容は順守しないと、あとで大変な思いをするので注意が必要です。債務整理した後に住宅ローン申請をしてみるとどうなるかといえば、利用することはできないです。
債務整理を行うと、その後の数年間は、お金をどこに行っても借りられなくなり、信用情報に載ってしまいます。

当分の間、待ってください。家や車などのローンを完済する前にローンの名義人が自己破産ということになると、その時点で返済しているローン契約は解除となり、自宅も自動車も借金の返済のために手放さなければなりません。但し自己破産以外の個人再生や任意整理では、それらのローンは原則的に交渉対象外となりますので、減額されないという違いがあります。
そのかわり、売却して返済に充当する必要はないわけで、自己破産と混同しないよう注意してください。家族に内密に借金をしていましたが、とうとう返せなくなって、債務整理に助けを求めることにしました。かなり多額の借金のせいで、もう返済することが無理になったのです。
相談しに行ったのは偶然目に入った弁護士事務所でだいぶ格安で債務を整理してくれました。

借金を整理する術として債務整理があるわけですが、その中でも方法を選ぶことができます。延滞損害金や利息の減免のみを希望し元金は支払うつもりなのか、元金が減額されなければどうしようもないのか、そもそも金額は関係なしに支払い自体続ける事が不可能なのか。

個々の状況次第で妥当な方法も違ってきます。

自ら手続きを行う人もいますが、もし不安材料がそれなりにあるのなら弁護士や司法書士といった専門家にアドバイスを受けるといいでしょう。
近年、インターネットを利用して債務整理の相談に対応する弁護士事務所も中には珍しくありません。

都合のいい事務所が近隣にはないと悲しみにくれる必要はなく、さておきネットを開いてみて自分が置かれた状況をメールで相談するのも一つの手です。

任意整理ならば電話と郵送だけで手続きを終えることも不可能ではないので、ぜひともその足を踏み出してみてください。債務整理を実行すると、結婚の際に影響があるのではないかと考えている人がいますが、債務整理なしに、大きな額の借金があるほうが問題です。債務整理をしたせいで結婚に影響するデメリットとして考えられるのは、家を建てたい時、債務整理後、7年の間は住宅ローンが組めない事です。7年以上間をとれば月賦が組めるようになります。名字が結婚や離婚で変わった時、債務整理の記録がまっさらになるのかと言えばそうではありません。カードの新規入会時の書類に旧姓を記入する欄があっても何も特別な事ではないですし、氏名だけで本人確認がされるわけではありません。

仮に審査に通れたとしても、それから債務整理の記録が明らかになり次第、カードが利用できなくなったりカードを返還するよう求められたりする恐れも見込まれるでしょう。

弁護士ないし司法書士に債務整理を委任する時には、準備しなければならないものがあります。身分証明書、印鑑、持ち合わせているクレジットカード、あとは今借入をしている状況が確認できるもの全てです。
他にも、資産があることの証明書も必要になることがあります。

もし契約書が残存していなかったり、クレジットカードを紛失していたとしても、調べることは可能ですから諦めなくても大丈夫です。収入がある人が債務者の場合、過払い金を再度計算し、残債と相殺する債務整理のことを特定調停と言います。ただ注意すべきことに、過払い額が負債額より大きいときはすでに利息制限法に基づいて計算し合意に達していることから、返金請求できず、借金が帳消しになるだけです。
もし過払い金が戻ってくる可能性が高いと明らかな時は、相殺目的の特定調停などはせず、過払い金請求を行うほうが実益があると言えます。月々の返済が苦しい時の行動だという趣旨は変わりませんが、任意売却は不動産を購入したけれどローンがどうしても返済できなくなった場合に該当する不動産を売ってしまい、返済に費やす事を言います。それに対し、債務整理は返済できなくなった借金の完済のために、状況に応じた方法を選んで整理する事です。
不動産ローンと借金の両方とも事情により支払えないケースもありえるため、そういった人は任意売却と債務整理を両方とも行います。
返済に困って借金手続きの助言を求めるなら、弁護士や司法書士に対応してもらえる法律事務所です。

債務整理は弁護士も司法書士も依頼を受けることができるのですが、司法書士に任意整理や過払い金請求を委任したい場合、合計額が140万円より多いと受任する資格がないという制約があります。

絶対に140万円に満たないというケースならどちらでも結構ですが、もしかしたら上回るかもという案件は弁護士を選んでおいた方が確実です。

自己破産は債務整理の最終的な手段ですが、もしそうなれば、本人名義のすべての預貯金は資産説明書に記載する義務があります。

それから基本的に20万円を超える資産は保険の返戻金なども含め、すべてを借金の返済にあてられますが、これは自己破産ならではのシステムです。
とはいえ、別の預金口座に移したり現金で隠し持ったりすることは考えてはいけませんし、実行するのは言語道断です。

過去の預金解約分まで記載を求められた例もありますし、あとで判明すれば最悪の場合は自己破産しているのに免責は許可されなくなる可能性もあります。債務整理を依頼する弁護士の選び方としては、価格と実績を中心に考えるのをおススメします。また、費用については、手付金自体の価格は低料金だとしても、成功報酬の割合が他の弁護士事務所より高くなることもあります。

実際に依頼した人の口コミなどを参考にして事務所を選ぶと良いでしょう。

その後、無料相談で直接話せる機会を作り、信頼感が持てれば、債務整理をお願いしてください。
借金の返済を延長するには