Daily Archives: 2018年12月13日

国が発行する官報にも掲載されません

個人再生とは借金整理の一種で借入金を少なくしてその後の返済を緩和するというものなのです。
これを実行する事によってかなりの人の暮らしが楽だと感じるようになるという現実があります。

私も先日、この債務整理をして救われました。

弁護士に債務整理を依頼する場合、選び方にもポイントがあります。

まず、弁護士事務所の価格と実績を調べるようにしてください。

ただし、料金システムをきちんと把握しておかないと、手付金にかかるお金は少なくても、他に必要な料金が高く設定されているところもあるので、要注意です。インターネット上には口コミなども掲載されているので、これらを見て事務所を選ぶと良いでしょう。

その後、無料相談で直接話せる機会を作り、事務所や弁護士の説明に納得してから、正式に債務整理の手続きを進めてもらいましょう。

返済の催告を無視して金融機関等から訴訟を起こされてからでも、本人が希望するなら債務整理は可能です。その際とられるのは主にその債権者を交渉相手とする任意整理となり、弁護士等から受任通知を送付することにより、訴訟も取り下げになることもありますし、差し押さえの不安もなくなります。

そこから減額を交渉して双方の合意が得られれば、裁判で回収する理由がなくなるので訴訟は取り下げになり、交渉で決めた通りの返済を行い、完済を目指します。
債務整理は大きく3通りありますが、裁判所を通さないのは任意整理だけです。ただし、自己破産と個人再生といった債務整理は裁判所に申し立てを行います。
とはいえ、必ずしも当事者が再三再四、裁判所に赴かなければいけないわけではありません。手続きをしたのが弁護士であれば、個人再生であれ自己破産であれ、どちらにしても債務者の代理人として弁護士が立ち、やりとりの大半を代行してもらえるのです。司法書士ではこうはいきません。

借金のある身で債務整理を行っている状況下で離婚をするならば、生活費に充てるためなどその借金が婚姻生活を送る上で出来たものだと夫婦間の財産分与に含まれ、分配されます。法律上では財産として計算するのはプラスの資産だけでは無くて、金額的にはマイナスであっても同じように財産とされるためです。

なお、夫か妻が婚姻前から持っていた借金や、婚姻期間の借金であってもギャンブルなどが元の個人的なものならば財産分与からは除外されます。通称ブラックリスト入り(信用情報機関に事故情報が記載されること)と、自己破産や個人再生においては個人情報が官報上に書かれてしまうことが債務整理をする上でのデメリットと言えます。

ですが、いくらか時間が経てば事故情報の記録は消去されますし、官報をいつもいつも読んでいる人など極めて少数です。

他には、借金時に保証人となった人がいる場合はその人にとってかなりの厄介事となる事態は否定できません。
自己破産は借金全てを水に流せると言っても、実は支払義務が残るものもあります。

債務整理は破産法に準じて運用されますが、そこに規定された非免責事項は引き続き支払う義務があります。代表的なものとしては各種税金、養育費、罰金などがあります。ただ、一緒に扱われがちですが、養育費が非免責事項であるのに対し、なぜか離婚の時の慰謝料は免責されるケースも見られます。延滞する位ですから弁護士への着手金を用意するのも大変でしょう。
しかし、それでも任意整理をはじめとした債務整理全般を引き受けてくれる法律事務所はあります。

誠意を見せるという意味でも手付金を少額でも用意します。着手金との差額部分については、債務整理を開始してから返済が一時的に停止する状態の時にお金を積み立てていき、すべての処理が終わってから成功報酬などと一緒にまとめて精算するのです。負担の少ない方法ですし、金額がごく少ない場合はのぞき、債務整理ではほとんどの場合、こうした積立方式を提案されるようです。子供がいる人が債務整理をすると、本人がブラックになることは避けられませんが、教育ローンの審査をパスできるのでしょうか。教育ローンには金融機関が提供しているサービスと、いわゆる「国の教育ローン」と呼ばれる日本政策金融公庫(日本公庫)によるものとに分けられます。どの金融機関も信用情報機関の情報を共有しているため、債務整理後、しばらくの間は教育ローンは諦めるしかありません。状況次第で借金の大幅減額や、一切の債務を帳消しにもできるのが債務整理の特徴です。

しかし、裁判所を通じて行う個人再生や自己破産では、官報へ住所氏名が記載されることは免れません。普段から官報に目を通している人はごく少数なので、気にすることもないといえばそうですが、官報は明治以降ずっと残っていますし、上書きも削除もできません。それに、文書でもネットでも公開されています。一度始めた手続きは取り返しがつきませんから、もし行うのであれば相応の覚悟が必要です。任意整理の場合、減額後も債務そのものは残りますから、返済しなければなりません。

弁護士費用をかけて債務整理したけれど、思ったほど減額されなかったりするパターンもあるようです。したがって本当に任意整理が妥当なのかは今一度考える時間を持つべきです。

無償でこのような内容の相談に乗ってくれる窓口として、法律事務所等がかなりありますし、プロの意見を聞きながら対策を立てるというのも手です。

免責を目的とする自己破産や、債務が大幅に減額される個人再生を行う際は、債権者全部が対象ですが、裁判所を通さない任意整理の場合は、文字通り対象を任意で選択し、1つずつ処理していくので、3件あれば3件とも対象にすることもできますが、一般的には、より大きな減額ができそうな債権者から順に手続きをすることになります。しかし、任意整理の申し出はあくまでも「お願い」ですから、相手方が応じてくれなければその債務については減額は見込めません。
自己破産は特に資産がない人だと、簡単な手続きで終わりますが、弁護士にお願いしないと自力で手続きをするのはとても難しいです。
自己破産に必要な費用は平均で総額20?80万円くらいと高額ですが、このお金は借金でまかなうことができませんので、しっかり確保した上で相談するべきです。借り入れ時に保証人を設定していると、保証人にまで債務整理の影響が広がります。

どんな影響が及ぶかというのは債務整理の方法次第で、まず任意整理や特定調停においては保証人の記入を要する書類があるものの、請求の矛先は保証人には向きません。けれども、個人再生とか自己破産の場合には、債務者ではなく保証人への請求が債権者に認められるようになるため、請求された全額の支払いをその後は保証人がかぶらざるを得なくなります。

個人再生の手続きをする仕方ですが、これは弁護士に任せるのが一番手早いでしょう。
弁護士に依頼することで、ほとんど全ての手続きを受け持ってくれます。その過程で裁判所へ行くことになったり、債権者との話し合いをすることもありますが、難しいことは全て弁護士にお願いすることができます。
ローン返済を減らす